菅総理がデジタル庁と並んで創設を打ち出していた、児童虐待や不登校、教育格差など、子どもに関わる政策を担当する「こども庁」。政府の有識者会議では年末までに創設に向けた基本方針を取りまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。