生活が便利になるならOK? 郵便局が持つ顧客データ、事業外の利用はどこまで認めるべきか

　金子恭之総務大臣は12日、日本郵政グループが保有する顧客データの活用に関する有識者検討会を設置することを明らかにした。
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　郵便事業を通じて集まった住所（日本郵便）や1億2000万件の貯金口座（ゆうちょ銀行）、さらに2500万件の保険契約（かんぽ生命）など、多岐に渡る顧客情報を保有する日本郵政グループ。金子大臣によると、こうしたデータを災害時に自治体に提供するほか、企業のマーケティング情報の提供も想定し、個人情報保護のガイドラインなどを見直す方針だという。