各党の“給付金バラマキ”政策にメディアも飛びつく状況…宇垣美里「選挙前にニンジンをぶら下げられているみたいな感覚」

　財務省の事務方トップ・矢野康治財務事務次官が『文藝春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す 「このままでは国家財政が破綻する」』が話題を呼んでいる。岸田政権の経済政策や与野党の選挙公約について、“バラマキ合戦”と批判する内容だ。
【映像】現金給付は選挙のため?バラマキ合戦を議論
　実際、多くの政党が6万円から20万円の給付金の支給を謳っている状況にあるが、私たちはどう受け止めればいいのか。議論した。
　日本テレビの元政治部記者の青山和弘氏は「過去の選挙で、給付金がこれほど公約として上がってきたことは無かった。やはりコロナ禍にぶつかったということが大きいと思う。“困っている人がいるから”ということが、ある意味で“免罪符”のようになっているのだろう。10万円の定額給付金を再びやるべきだという議論はあったが、ここにきて各党が一斉に“自分たちだったらこうする”と言い出したのを見ると、やはり選挙対策だと言われても仕方ない」と話す。