高騰を続けるガソリン価格が7年ぶりに1リットル162円を超えた。価格は6週続けて上昇しており、歯止めが掛かる様子は今のところ見られない。価格が高騰すると消費者からはガソリンの二重課税についての不満が聞かれるようになるが、二重課税の問題に言及した国際政治学者の舛添要一氏は「二重課税は二重課税だけど、それを言い始めるとキリがない」と私見を述べた。
「コロナでみんな経済活動を止めてしまった。石油を生産する国は値段が落ちると損をするから（生産を）調整している。もう要らないだろうということで減らしたが、ワクチン接種が進んだ欧米などでは経済活動が再開され、一気に需要が増えて、需要と供給のバランスが取れなくなった」
ガソリン価格が高騰する背景についてそのように話した舛添氏は「そんな長くは続かない。いずれにしても、世界の圧力で増やしていく。しかし、すぐにそうはならない」とも述べると、二重課税について次のように次のように続けた。
「昔は物品税があり、それぞれの物によって間接税が違っていた。その後、消費税が入ったことで全部一緒になったが、いくつかの物については、ガソリン税が別途ある。二重課税は二重課税だけど、それを言い始めるとキリがない面もある。あるものを生産した時、最終的に様々な税が上乗せされて商品にかかる。だから、大体は税金が半分だと思っていい」
ガソリン価格の高騰は長くは続かないということだが、ガソリンが１リットル160円として、そのうちのガソリン税は53.8円（本体価格は88.9円）となる。そこに10％の消費税が上乗せされるとなると…消費者の怒りの声はしばらく静まりそうにない。（ABEMA『ABEMA的ニュースショー』）
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