「れいわニューディール」で徹底した財政出動、消費税はいずれ「廃止」へ 【9党の政策を解説 第7回「れいわ」】
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 投開票まで5日に迫った衆議院選挙。ABEMA『倍速ニュース』では、9党それぞれの公約を解説。第7回は「れいわ新選組」について、テレビ朝日政治部の今野忍記者が伝える。

【映像】9党の政策を解説 第7回「れいわ新選組」

【新型コロナ対策】
Q.新型コロナ対策について、れいわ新選組はどのような公約を掲げている?
 最大3カ月の「ステイホーム期間」を設けるとしている。公立病院の病床や検査体制の拡充などの集中的な取り組みを行っていくことで感染を抑え込む。その間、1人あたり毎月20万円の現金を給付し、水道・光熱費などを免除するほか、事業者に対する補償を徹底するとしている。

【経済対策と社会保障】
Q.経済対策についてはどのような公約を掲げている?
 政府の大胆な財政支出で社会の隅々までお金を循環させコロナ不況を食い止める、25年のデフレを吹き飛ばす、として「れいわニューディール」という考え方を公約として訴えている。

「れいわニューディール」で徹底した財政出動、消費税はいずれ「廃止」へ 【9党の政策を解説 第7回「れいわ」】

Q.「れいわニューディール」とは?
 「ニューディール」とは、もともとはカードの配り直しを意味する言葉で、「新規まき直し」という言い方もする。ニューディール政策と言えば1930年代、米国のルーズベルト大統領が実施した、大恐慌の際の積極財政をさす言葉。れいわの山本太郎代表は、街頭演説などで「そもそも日本はこの25年、不況の中にあった。コロナだから苦しんでいるわけではない、25年の不況の中でコロナがきたことが問題だ。ここで国ができるのは、徹底した財政支出だ」と訴えている。

Q.具体的にはどんな対策がある?
 消費税は「廃止」、毎日が10%オフと掲げている。ただ、消費税については、立憲民主党などほかの野党が5%への時限的な減税を掲げている。れいわはこうした野党と今回の選挙では共闘しているため、まずは5%への減税を目指し、いずれは「廃止」したいとしている。

 また、富裕層に対して、応分の負担を求めるため税制改革にも取り組むとしている。最低賃金は全国一律で1500円、資金力の乏しい中小企業には政府が保障するとしている。

【外交政策】
Q.外交・安全保障については?
 安倍政権が進めた、集団的自衛権の限定容認を含む安全保障法制は違憲だと考えていて、白紙撤回するとしている。沖縄県民の意思を尊重して、アメリカ軍の海兵隊が使っている普天間飛行場の名護市辺野古への移設については、工事の中止、アメリカ本土への移転を求めている。

「れいわニューディール」で徹底した財政出動、消費税はいずれ「廃止」へ 【9党の政策を解説 第7回「れいわ」】

【教育政策などについて】
Q.教育や若者支援については?
 教育費、奨学金は「チャラ」。つまり、教育への負担はなし、大学院までの教育の完全無償化を訴えている。奨学金の支払いを免除するほか、教員の数を大幅に増やして少人数学級にすることで、教育の質を高めるとしている。児童手当も支給対象を高校生まで倍増する、毎月3万円の支給をするとしている。(ABEMA/『アベマ倍速ニュース』より)

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