“10万円給付”決着の舞台裏 「彼女たちに嫌われたら政治家は一巻の終わり」創価学会関係者が明かす影の権力者たち

　国民の間で議論を呼んだ「10万円給付問題」は、すったもんだの末に所得制限960万円を設け、年内に5万円を現金で、来週春までに残りの5万円をクーポンで支給するという案で妥結された。これは先の衆院選で公明党が繰り返し訴えていたゼロ歳から高校3年生の子どもたちに1人10万円を一律給付するという公約「未来応援給付」の意向が強く反映された形での決着といえる。