高速大容量規格「5G」の拡大などで需要が高まっている携帯電話用の電波(周波数帯)について、総務省が新たな割り当て方式を検討する有識者会議を開いた。いわゆる「電波オークション」方式についても議論の対象とされるといい、NTTドコモの井伊基之社長も16日、「検討する価値がある」との認識を示している。
 これに噛み付いたのが楽天モバイルの三木谷浩史会長だ。Twitterで「価格競争を阻害する愚策。ドコモなどは資金力に物を言わせて新規参入や競合を排除する」などと痛烈な批判を浴びせている。