「10万円給付」“バラマキ”批判の声が生んだ不合理…生活困窮者層へのアプローチ、中小企業支援にズレも？

　18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付策について、松野博一官房長官は16日、会見で「児童手当における所得制限と同様、主たる生計維持者の収入を基準として判断されることになる」と述べた。12日に岸田総理が発言した「世帯主の年収で判断する」の内容を修正し、世帯の中で所得が最も高い人の年収で判断するとした。
【映像】「10万円給付」もらえる基準は（10秒ごろ〜）
　与党間で合意した10万円相当の給付策では「親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く」といった所得制限を設けている。合算せずに判断する場合、例えば共働きで950万円ずつの年収計1900万円の世帯も給付の対象になる。一方、片方の親だけが働き、年収970万円の家庭は対象外となる。