10月31日、衆院選と共に行われた最高裁判所裁判官の国民審査。開票結果では、対象となった11人の裁判官のうち、選択的夫婦別姓を認めないとする民法の規定を「合憲」と判断した4人の罷免を求めた割合が、他の7人と比べて高い傾向にあったことがわかっている。とはいえ、国民審査によって罷免された裁判官はこれまで存在せず、制度そのものが形骸化しているのではないかとの指摘も根強い。