沖縄県や山口県などの在日米軍基地での感染拡大。沖縄県の玉城知事は「十分な感染予防対策に関する情報提供も共有もままならないなどの状況を作り出している日米地位協定がもたらす構造的な問題であるという強い危機意識を持っていただきたいと思う」と指摘。中国外務省の汪文斌副報道局長は5日、「米軍は繰り返しスーパースプレッダーになっている」と批判している。
一方、ブリンケン米国務長官との外相電話会談を終えた林芳正外務大臣は6日、「地元の不安解消に向けて外出制限の導入を含め、感染症防止拡大の措置の強化と徹底を強く求めた」とし、ブリンケン長官からは「米国にとっては在日米軍だけでなく地域住民の健康と安全が非常に重要であり、日本側の申し入れについては直ちに国防省に伝え、日本政府としっかり連携し、感染のさらなる拡大を防ぐため、できる限りのことをしたい」との返答があったとした。
