物価上昇と円安の影響が、公共料金や日用品の価格にまで及んでいる。直近の理由には原油価格の高騰が挙げられるが、円の価値の下落も長期化している。例えば日本円の“強さ”を示す「実質実効為替レート」を見ると、固定為替レート(1ドル=360円)だった1970年代に近い値を示している。一方、日本の平均賃金は横ばいを続け、2015年には韓国に抜かれている。