「学校図書館への新聞の複数紙配備を図ります」。文部科学省が1月24日に公表した計画に疑問の声が相次いでいる。
 計画では「成人年齢などの引き下げに伴い、児童生徒が主権者として必要な資質や能力を身に付ける」ことを目的として、小学校でも複数紙を置けるよう必要な経費を新たに盛り込み、予算は前回から40億円増の総額190億円(2022年度からの5年間)としている。
 ただ、教育現場のデジタル化も進んでおり、すでに小中学校の9割以上で端末の配布が完了しているという今、なぜあえて“紙の媒体”なのだろうか。