「日本のリベラルや護憲派は、ウクライナ侵攻をポジショントークに利用している」今こそ憲法9条と日米安保の議論を
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 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境を懸念する声も少なくない。特にロシアとは北方領土交渉、また、中国が尖閣諸島の領有権を主張している問題もある。また、仮に台湾有事が起きた場合、日本はどうすべきなのだろうか。

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■一水会・木村氏「アメリカの民主主義にも悪いところはある」

「日本のリベラルや護憲派は、ウクライナ侵攻をポジショントークに利用している」今こそ憲法9条と日米安保の議論を

 24日夜の『ABEMA Prime』に出演した倉持麟太郎弁護士は「冷戦構造が終わった時、アメリカの国際政治学者フランシス・フクヤマは“歴史の終わりだ”、“リベラルデモクラシーが勝ったんだ”と主張したが、全くそうではなくなっている」と指摘する。

 「本来、主権や“法の支配”といった概念は普遍的なものであるはずだ。ロシアの言う“法の支配”や“平和”と、日本やアメリカが言う“法の支配”、“平和”が別のものであってはいけない。しかし、それが今や権威主義国家と民主主義国家で割れてしまっている。プーチンはウクライナの主権を認めないという発言を繰り返しているし、中国も“法の支配”を守るためだ、と主張して香港であのような行動を取った。もし日本に対しても同じようなことが行われた場合には、我々は断固として反対しなければいけないし、ウクライナ侵攻も、何があっても認められるべきではない」。

 一方、ロシアの政権幹部とも独自接触のあるという愛国者団体「一水会」の木村三浩代表は次のように主張する。

「日本のリベラルや護憲派は、ウクライナ侵攻をポジショントークに利用している」今こそ憲法9条と日米安保の議論を

 「権威主義的か民主主義的かという問題はあって、民主主義的体制の側はそれをしっかり守るということをやっていかなければいけない。一方で、中国と台湾の問題とロシアとウクライナの問題を混同している人がいるが、これは全く違うし、北方領土の問題も、ロシアとしては日本の主権を認めているし、プーチンさんは安倍さんと26回も話し合っている。2016年の“長門会談“では、“じゃあ2島を返してどうぞ、4島まではいくかわからないが”というところまで話が進んだ。

 ところが国家安全保障局長だった谷内正太郎さんがモスクワで“米軍基地も置くと思いますよ”と言っちゃったがために、受け入れられない、ということになった。それで決裂とまでは至っていないが、前に進まなくなった。だから安倍さんのやり方は、私はそんなに間違っていなかったと思うし、制裁を強化してドンドン締め上げればいいということじゃない。クリミア問題についても、今回のウクライナ問題についても、平和の維持のために日本がドンドン突っ込んでいって議論をすればよかった」。

■倉持弁護士「僕たちは何を守ろうとしていて、何を変えようとしているのか」

「日本のリベラルや護憲派は、ウクライナ侵攻をポジショントークに利用している」今こそ憲法9条と日米安保の議論を

 さらに木村氏は、むしろアメリカの問題こそ議論すべきだと問題提起する。

 「要するに法や平和を守るためには、何らかの権威や統治のための力がなければならない。憲法9条も、理念としては非常にいい。しかし憲法9条が日本を守っているのではなくて、日米安保が守っているのが現実だ。そしてアメリカの民主主義には良いところもあれば、悪いところもあると思う。例えば北京オリンピックの直前、シリアでISの最高指導者を殺害し、バイデンさんは宣伝をした。捕まえて国際裁判にかければいいのに、アメリカ大統領にはそういう権限があるのか?とさえ思った。

 また、“民主主義だ”と言いながら戦争を仕掛けてきたのもアメリカだ。イラクに大量破壊兵器があるとでっちあげて戦争をしたのも、冷戦が終わって予算が少なくなった軍産複合体制があるからだ。私たちとしても、力はないかもしれないが、愛国団体として日米地位協定について、政治家にも一生懸命、陳情をしてきた。沖縄での米軍の検疫の問題もそうだ。主権を行使しようとすれば、基地を置かないと国会で決議すればいい。しかし戦後、日本は米軍の占領下にあって、情報も全てアメリカから入ってきたものを“コピペ”しているからできない」。

「日本のリベラルや護憲派は、ウクライナ侵攻をポジショントークに利用している」今こそ憲法9条と日米安保の議論を

 倉持弁護士は「日ロ交渉の問題について言えば、谷内さんの発言以前に、日米地位協定がある限り、法的にアメリカはどこにでも基地を置くことができる。つまり主権がない。そこに北朝鮮有事が起きれば、憲法9条があろうがなかろうが、日本は自動的に交戦国になってしまう。しかも“いわゆる軍隊を持たない”と書いてある憲法9条があるにも関わらず、自衛隊があって、“あれなんですか”“猫です”みたいなことを言っている。本当にこれでいいのかと思う」と語気を強める。

 「私のFacebookのタイムラインには、いわゆる“リベラル”、“護憲派”みたいな人たちがいて、“プーチンがやっているのは、自民党が保有しようと言っている敵基地攻撃能力と一緒だぞ”と言っている。自分たちのポジショントークに利用することしか考えておらず、非常に欺瞞的だなと思う。ウクライナの問題も含め、僕たちはいったい何を守ろうとしていて、何を変えようとしているのか。特に憲法と、日米地位協定のことに関しては、危機意識を政治家に持っていただきたい」。

「日本のリベラルや護憲派は、ウクライナ侵攻をポジショントークに利用している」今こそ憲法9条と日米安保の議論を

 ジョージア出身の慶應義塾大学SFC研究所上席所員、ダヴィド・ゴギナシュヴィリ氏は「“日本は平和ボケではないか”という疑問があるが、確かにウクライナで起きていること、あるいは少し前にジョージアで起きたことが、日本にいるとどこか遠い惑星で起きているように感じられてしまうかもしれない。しかし今まで平和的に暮らすことができたのは、アメリカの軍事力に守られていたという要素があったからだと思う。憲法を変えるメリットも考えなきゃいけないんじゃないかと思うし、グローバリゼーションが進んでいる今、ウクライナで起きていることが東アジアや日本に影響を与えることは違いない。日本の国民も真剣に捉え、立ち向かうべきだ」と話していた。(『ABEMA Prime』より)

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