「予算を人に付け、ワクチンと治療薬を前提にした対応を」まん延防止等重点措置の効果を疑問視する大竹文雄・阪大特任教授

　18都道府県で続く「まん延防止等重点措置」。政府は新規感染者の数や病床使用率などが改善傾向に向かっているとして21日を期限で一斉解除を目指す方針で、自治体からの要望も踏まえて16日にも最終判断、岸田総理大臣が会見で説明する見通しだ。
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　一方、経団連の十倉会長は次の大きな波に備え、インフルエンザ並みの対策に切り替えるべきとの提言を発表。出口戦略を実行し、欧米並みに経済活動を回復させるべきだと主張している。