「核兵器が抑止力ではなく、戦争の道具になっている。今こそ持つための議論ではなく、無くすための議論だ」ICAN川崎哲氏

　先週末に行われたANNの世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全が脅かされる可能性が高まった」と答えた人がおよそ8割に上った。また、自民党などで議論されているアメリカの核兵器を日本国内に受け入れて共同で運用する「核共有」について、「議論する必要がある」と答えた人が5割を超えたのに対し、「必要はない」は37％という結果になった。
【映像】核廃絶は実現可能? ICAN川崎氏とロンブー淳が議論
　こうした結果について、29日の『ABEMA Prime』に出演した「ICAN」（核兵器廃絶国際キャンペーン）の国際運営委員で、ピースボート共同代表も務める川崎哲氏は「この結果の数字だけで何も言えないし、逆に誤解を与えがちだ」と指摘する。