今年2月に厚生労働省が策定した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」。暴力を振るう客に対しては一定の距離を保って通報すべし、威嚇・脅迫をしてくる客に対しては安全確保を優先すべし…など、いわゆる“カスハラ”対策を扱ったものだ。
 背景には流通業やサービス業の従事者の約7割が“被害を受けたことがある”と回答するほどの実情がある。調査したUAゼンセン流通部門の安藤賢太副事務局長は「中にはカスハラが原因で辞めてしまったり、精神疾患になり大変な思いをした人もいる」と話す。