物価上昇と円安に対抗するためには「みんなの給料を上げるしかない」? 岸田政権が打ち出した6.2兆円規模の経済支援策も効果薄か

　食品・日用品、さらに電気・ガスなど、急激な“値上げ”の流れが続く中、岸田総理は26日、エネルギー分野、中小企業、子育て世帯などに対する6兆2000億円規模の経済支援策を発表した。その柱の一つが低所得の子育て世帯への、子ども1人当たり5万円の給付などの生活支援だ。
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　28日の『ABEMA Prime』に出演した第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏は「やはり全体を動かすための“種まき”、起点が必要だ。日本のGDPの規模を考えれば、6兆円でも少ない。もっと多くの人を巻き込むためには、賃上げがポイントだ」と話す。