物価上昇と円安に対抗するためには「みんなの給料を上げるしかない」? 岸田政権が打ち出した6.2兆円規模の経済支援策も効果薄か

　食品・日用品、さらに電気・ガスなど、急激な“値上げ”の流れが続く中、岸田総理は26日、エネルギー分野、中小企業、子育て世帯などに対する6兆2000億円規模の経済支援策を発表した。その柱の一つが低所得の子育て世帯への、子ども1人当たり5万円の給付などの生活支援だ。