ひろゆき氏「何をすべきか自衛隊の人たちも分かっていない」ドローンやスマホが活躍する現代に合った軍事研究は

　11日、岸田政権の看板政策「経済安全保障推進法」が自民、立憲などの賛成多数で成立した。
【映像】ウクライナ軍の兵器か？ 爆撃を受けるロシア艦隊（2：15ごろ）
　経済安全保障推進法の柱は下記の4つ。
・医薬品や半導体など生活に欠かせない製品の供給網の強化
・サイバー攻撃などを防ぐためのインフラ整備
・国による先端技術開発の支援強化
・原子力や高度な軍事技術にかかわる特許を非公開にできる制度 など
　ロシアのウクライナ侵攻による原油高騰や物価上昇、中国の海洋進出による台湾海峡の不安定化などを背景に、法案は大きな反対もなく成立したが、ネットでは「軍事技術の研究促進になるのでは」と疑問視する声もある。