『破産者マップ』のように情報が使われてしまう可能性も…行政による違反者の氏名公開、運用に求められる慎重さ

　京都新聞が報じた、条例違反者の氏名や事業者名のホームページ上での公表する動きが注目を集めている。
【映像】例違反者の氏名公表はやりすぎ?
　亀岡市では去年6月からプラスチック製レジ袋を無償提供した事業者、京都市では客引き行為や“ゴミ屋敷”居住者の氏名の公表が始まっているほか、京都府も駐車場でアイドリング・ストップをしなかった者の氏名を公表するとしている。
　行政の“制裁的公表”に詳しい法政大学の天本哲史教授は「条例というのは地域的課題を解決するために制定されるものだが、氏名公表を定めた条例は全国的に増える傾向にある」と話す。