賃上げ実現のためにも「手厚い失業給付と教育プログラムとをセットにした解雇規制の緩和を」PIVOT佐々木紀彦氏

　政府は21日、物価・賃金・生活総合対策本部の初会合を開催。岸田総理「今年度の最低賃金について、早期に全国平均1000円以上とすることを目指し、物価が上昇する中で官民が連携して、しっかりとした引き上げが行われるよう議論を進めていく」として、“継続的な賃上げ”を目指すことを明らかにした。