放置も介入もできず？ネットの“誹謗中傷”「10年前の4倍」に総務省が抱えるジレンマ

　ネット上に飛び交う誹謗中傷やフェイクニュースについて、総務省は欧米で進む規制強化を参考に、対応策を盛り込んだ報告書案をまとめた。サービスを提供する事業者に対して、対応を義務付ける制度の法整備を進めるとしている。
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　誹謗中傷やフェイクニュースの実態について、テレビ朝日政治部・総務省担当の小野孝記者は「件数は10年前の4倍になっている」と明かす。