ひろゆき氏、GPS付き専用ケースに「間違った方向の努力」「ケースに手錠でよくないか」

　兵庫県尼崎市でUSBメモリがなくなり、大きなニュースになったことを受けて、宮城県名取市が新たな対策を始めた。

　名取市が導入したのは、GPSで位置情報を追跡できるダイアルロックつきのアルミケースだ。ケースを開けるときは別職員から電話があり、ロック番号を知らされる。一方で、そもそも名取市では外部と個人情報データをやり取りする場合、ネットの専用回線を通じて行うことが原則であり、どうしても持ち出さなくてはいけない場合のみ、このケースを使うことになる。

　「ABEMA Prime」に出演したネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は、このニュースに「尼崎市で起きた事件は荷物を持ったまま飲み会に行って寝てしまったという話だ。GPSがどうこうではない」と指摘。

「昔は普通にアタッシュケースに手錠をかけて運んでいた。それでいいと思う。そもそも『飲み会に行ってもいいようにアタッシュケースにGPSを入れて、なくしてもいいようにしよう』が間違いだ。物理的にくっつけるでいいと思う。結局、アタッシュケースは本気で壊そうと思ったら簡単に壊せる。だから、物理的に人と離さないことが一番安全だ。持って行かれてもいいようにすること自体が、間違いだと思う」

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　ジャーナリストの堀潤氏は「この件（尼崎市の件）で先日デジタル庁に取材をした」と明かす。

「要は住民基本台帳ネットワークが独自のシステムなので、外部接続できないと言っていた。USBを使った作業は各自治体で常態化していて、把握している。中間サーバーを立てられる自治体はまだまだ限られているから、多くはUSBだ」

　また、セキュリティについては「頑張るが、あと2〜3年かかるだろう」と述べたという。堀氏は「結局、背に腹は代えられない。これは遅れている。一刻も早く住基ネットそのものをどうやって管理するのか、本質的な問題にメスを入れてほしい」と訴える。

　ひろゆき氏も「間違った方向に努力している気がする。そもそも日本は個人情報を使うような役所の仕組みは各地方自治体が独自に発注して、独自に作っている。それは国が1個作って、それを地方自治体が使うことにすれば、わざわざ移行のシステムは必要ない」とコメント。「新しい仕組みといっても、お金をかけずに国が更新すればいい。国がきちんと用意すれば、日本中の地方自治体が同じものを使えることになる。地方自治体の『3年間で頑張ろう』は本当に間違った方向に努力する3年間だ」と述べた。

　一方で、ライターの中川淳一郎氏は「COCOAという新型コロナのアプリのポンコツぶりを見ると、国に任せてもどうしようもないのではないか」と指摘。「だいたい今50代後半くらいの偉い人が『私の時代はアナログだから、ガハハ』と言って、そういう偉い人たちが生きている時代がまだまだ終わらない。私は期待していない」と意見を語った。（「ABEMA Prime」より）