「特に経済分野で政治分野においてスコアが低調だったと承知をしています。今回の結果我が国の現状が諸外国と比べて後れを取っていることを示しており、謙虚に受け止める必要があると考えています」
男女格差に関する国際的な調査で、日本は146カ国中116位とG7（=主要7カ国）で最も低い結果だったことを受けて、松野官房長官は「謙虚に受け止める必要がある」と述べた。
「世界経済フォーラム」が男女格差を数値化したところ、日本は146カ国中116位と前の年とほぼ同じ水準にとどまった。政治と経済の分野で格差解消の取り組みが遅れていることが要因と指摘されている。
松野長官は、女性の経済的自立を岸田政権肝いりの新しい資本主義の中核と位置づけていると強調した。今後、男女間の賃金格差に関する情報開示の義務づけや、介護や保育など女性が多い現場で働く人の収入の引き上げに取り組んでいくとしている。（ANNニュース）
