東部・南部を中心に戦闘が継続、外務省が退避勧告を発出しているウクライナに、立憲民主党の鈴木庸介衆院議員が渡航していたことが波紋を広げている。
【映像】立憲議員がまたウクライナへ渡航 外務省は全土に退避勧告
今月15日にウクライナに入国、首都キーウで国会議員や政府関係者と会談したという鈴木議員は陳謝の上で「戦時下だから見ることのできた法制度などを国会質問や法案提出に生かすべく勉強を深めていく」とコメントしている。
■維新・音喜多議員「国会議員はルールを守ることが第一であるべき」
21日の『ABEMA Prime』に出演した日本維新の会の音喜多駿参院議員は「海外視察自体を否定するものではないが、この時期に、というのは疑問を呈させざるを得ない。政府関係者であれば現地で聞いた要望を受けてアクションを起こすことも可能だが、鈴木議員は私と同じくそういう権限を持たない野党議員だ。功を焦ったというか、目立ちたかったのではないかという疑問も残る」と話す。
「例えば今のウクライナ支援は適切なのかを見るといった意義はあると思う。ただし退避勧告が出ていて、国民に渡航の自粛をお願いしている以上、その代表者である国会議員の行動には大義名分が必要だ。現地でトラブルに巻き込まれたり、人質に取られてしまったりすれば大問題だ。仮にうちの党の議員がウクライナに行きたいと言い出したら、政調会長という立場上、僕は間違いなく止める。
その点、立憲民主党の幹部には同情心があったのかもしれないし、“本当に行くとは思わなかった”というレベル感だったのかもしれない。いずれにしろ、すごく近しい人に会いたいという理由があったとしても、私的な理由の渡航は認められないし、国民に選ばれた国会議員はルールを守ることが第一であるべきで、不適切なことだったと思う」。
■元日テレ政治部・青山和弘氏「党内の一部の幹部は知っていた」
立憲民主党では5月にも小熊慎司衆院委員が会期中にも関わらず許可なくウクライナに渡航。党から処分を受けている。
日本テレビの政治部記者時代には政治家の海外視察にも数多く同行してきた青山和弘氏は「一般論として、国会議員が海外で見聞を広めたり、政策を研究したりするのはいいことだ。有事や緊急事態条項の問題が議論になっているので、ウクライナの制度運用を見ておく必要もあると思う。しかし公私混同があってはならないし、政府のメンバーではないにしても、退避勧告を呼びかける側である以上、咎めを受けることになる」と指摘する。
「立憲民主党幹部によれば、鈴木議員には近く入籍することも考えているパートナーがいらっしゃって、それがウクライナ人だという。友人が徴兵される、という話もあった。その友人とは誰だろうと思う。そのパートナーの関係なんじゃないか。そうならそうと書けばいいと思うが、それは言い訳がましいので、ということのようだ。
逆に言えば、党内の一部の幹部は知っていたということだ。つまり、ウクライナへ行くと聞いたのに止めなかった、もしくは許したということだ。“情状酌量”ということなのかもしれないが、ルールを破ってまで行ってよかったのかどうか。僕はここに立憲民主党の体質の問題があるようにも思う。やはり国民に理解が得られるような理屈が立っていなければ、政党としての責任も問われてしまうのではないか」。（『ABEMA Prime』より）
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