5月に行われたアメリカ・シカゴ大学の調査で、過半数が「政府は腐敗し不正を行っている」と答え、約3割の人が「政府に対し武装蜂起が必要」だと考えていることが明らかになった。さらに、約半数が「政治的議論を避けるようになった」、約4割が「政治的な問題で友人との交流、SNSの交流をやめた」と回答。また、7月に行われた別の調査では、過半数が「半年以内に内戦が起こる」、約8割が「目的達成のためなら場合によっては暴力も許される」と答えている。