国民生活センターが「SNSやマッチングアプリ、知人や友人からの誘いをきっかけとした暗号資産（仮想通貨）のトラブル」に関して注意喚起を行っている。
【映像】「リスクを知っているなら勧めない」トラブルに巻き込まれないための4箇条（画像あり）※13：25ごろ〜
全国の消費生活センターに寄せられた昨年度の暗号資産に関する相談件数は6350件。その中で、SNSやマッチングアプリで知り合った人、また知人・友人からの勧誘によってトラブルになったケースが目立ってきている。6350件のうち、SNS・マッチングアプリが4〜5割、知人・友人が2〜3割、残り2割程度が暗号資産で支払いを求める脅迫メールや架空請求だった。
