自民党の萩生田政調会長が旧統一教会のイベントに参加した際の様子として報じた記事が事実と異なるとして、東京スポーツは12日、配信された記事を削除した上、お詫びと訂正をホームページに掲載した。
川松真一朗都議はこれを引用し「間違った記事がSNSでバズって広がってしまったら、それを訂正するバズりは難しい」とツイート。一度拡散した記事や話題が間違いだった場合、訂正やお詫びをしてもそれを同じように広げるのは困難だ。
この問題に直面し取り組んでいるのが、参議院選挙東京選挙区で日本維新の会から出馬、惜しくも落選した海老沢由紀氏。選挙にあたって、猪瀬直樹参議院議員との“セクハラ騒動”が報じられ注目されていた。
誤った報道の訂正や誤解された内容への反論はなぜ広がらないのか。15日の『ABEMA Prime』は海老沢氏とともに議論した。
騒動の発端は、選挙公示前の演説で、猪瀬氏が海老沢氏の名前を間違えて訂正する際、肩を叩いた後に胸を触ったように見える仕草をしたこと。海老沢氏はTwitterで「朝日新聞の記者が取材に来られたので『特に当たっていない』とお答えしました。まったく気にしてませんでした」と問題を否定したが、逆に「そう言わざるを得ないのだろう」「なぜセクハラを訴えない」などと炎上してしまった。
背景について、海老沢氏は「第三者はそれが真実であるかどうかには全く興味がない。面白いこと、自分の胸がスッとすることをどんどん拡散していくわけで、説明や反論には全く聞く耳を持たないし、聞く必要性がない。だから、訂正記事をいくら出しても届かない。ここが一番の問題だと身をもって感じた」と話す。
この時は選挙公示前だったため、反論をすべきか迷ったという。「どのように反論するのが効果的なのか。選挙後にブログで詳細を出したが、それを最初にやるのか、スルーをするのか、短く反論をするのかですごく迷った。結局は短く反論することを選んだが、反論すればするほど、その内容にまた尾ひれがついて、引用リツイートをどんどんされて、別の方向に持っていかれるリスクがあると思った」。
猪瀬氏は6日、「セクハラ」と指摘した記事を掲載した朝日新聞と記事内でコメントをした上智大学教授に対し、名誉を毀損されたとして損害賠償1100万円を求めて提訴した。
これに対しEXITのりんたろー。は「判決で勝ったとしても、その事実に世間は興味がなくて。“セクハラが行われた。それを見逃した人”というイメージだけが残っていく」と懸念を示す。
海老名氏は「人によって本当にいろいろな受け取り方をされると思う。そもそも『あれはセクハラだ』という記事を出すのであれば、もう一方の反対意見も出した上で見ていただく。お互いが反論できるような、批判ができる社会が望ましいと感じている」との考えを述べた。
メディアの訂正報道としては、テレビは「放送で詳細を伝え謝罪」「誤報の検証番組を放送」、新聞は「小さい囲み記事で訂正・お詫び」「誤報の検証企画記事」、ネット記事は「当該記事に追記で訂正・お詫び」などがあるが、どうすればそれらは広まるのか。
海老名氏は「最初にセンセーショナルな記事を出した時と同じ熱量、もしくはそれ以上の熱量で訂正を一生懸命やってもらう。新聞でもお詫び記事が2行ぐらいで、まったくその情熱がない。みなさんができるだけ興味を持つようにまたやってもらうしかない」と訴える。
EXITの兼近大樹は「攻撃性を持って、自分の媒体を攻撃させるぐらいの勢いで訂正を出すしかない。正直、見て燃やす側が一人ひとり気をつけて、そのリテラシーを上げる以外に方法がないと思う」との見方を示した。（『ABEMA Prime』より）
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