14日、消費者庁は特定商取引法違反にあたるとして、日本アムウェイに6カ月間の取引停止などを命じた。指摘したのはビジネスそのものではなく、その勧誘方法だ。「会員が新しい会員を集める際、事前にアムウェイと言わなかった」「断っているのに、しつこく入会を求める」など4種類の違反があったという。
【映像】「おいしい店がある」アムウェイの勧誘手口（画像あり）
ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「取引停止が初めてなのかとむしろ驚いた。過去にも騒がれていたのに、なぜ今なのだろう」とコメント。「マルチレベルマーケティングとアムウェイがどう違うのか、ちゃんと説明できる人はあまりいないと思う。鍋が欲しかったり、化粧品が欲しかったりしたら普通に店で買えばと思う」と持論を述べた。
経済産業省の元官僚で制度アナリストの宇佐美典也氏は「旧統一教会問題の余波」という見方を示す。
「河野大臣は『今までなかったことに踏み込む』と言っている。消費者行政を見直す上での、一手目としてアピールしたい。本丸にどのようにいくのか分からないが、いずれにしろ力強いメッセージだと思う。6カ月は長いと思うかもしれないが、そもそも取引停止命令が出る時点で重い処分だ」
今回の処分について、若者投資・マルチ商法被害対策弁護団の神野直弘弁護士は「改善命令ではなく、6カ月の取引停止という処分は非常に重い。このような勧誘方法は昔から指摘されていて、処分を受けて会社がどう対処するかが問われている」と説明している。（「ABEMA Prime」より）
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