霊感商法「不当な勧誘契約でも取消権を」時効は5年？ 対策検討会“報告書”から見えた問題点

　霊感商法への対策などを議論してきた消費者庁の対策検討会が17日、報告書を公表した。一体どのような内容が提言されたのだろうか。
【映像】「私には霊が見える」「数珠を買えばいい」“霊感商法”の例
　公表された報告書について、同検討会を継続して取材してきたテレビ朝日・経済部の消費者庁担当の本田紗衣記者はこう話す。
「安倍元総理の銃撃事件以降、旧統一協会の問題が表面化してきました。報告書を紐解いていくと『消費者契約法の改正』『宗教法人法』『相談体制の拡充といわゆる宗教2世への支援』『周知啓発と消費者教育』の4つのポイントに分かれます」（以下・本田記者）