新潟県南西部に位置する妙高市は、人口約３万人で、雄大な自然が特徴として知られる観光地。そんな妙高市に今年オープンしたのが、テレワーク研修交流施設「MYOKO BASE CAMP」だ。
【映像】国内初 Zoomの認定を受けた公共施設 テレワーク中に一望できる景色
「Zoom」の認定を受けた国内初の公共施設で、Web会議といったテレワークを行うための設備はもちろん、施設からは妙高市の自然が一望できるなど、テレワークを快適に行える環境が整えられている。
市が１億5000万円の予算を投じ作られた「MYOKO BASE CAMP」。設立の背景について、妙高市役所の葭原さんに話を聞いた。
「妙高市は人口減少が急速度で進み、過疎化も進んでいる。そういった経緯で、外部からたくさんのお客様をお呼びするしかないのではないかと」
そんな中、観光でも特産品でもない“テレワーク施設”を地域活性化の起爆剤として選んだのはなぜだろうか。
「移住・定住は思い切りがいるが、その手前の“関係人口”から妙高市に縁を作っていただくならどうかとなった。『テレワーク、ワーケーションの拠点が人を呼ぶのに一番いいのではないか』と」
移住してきた「定住人口」でもなく、観光に来る「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す「関係人口」。こうした人々を増やすことでまちに新たな文化や価値を―。これらの事業計画が認められ、国から地方創生推進交付金の採択を受け、施設設立にこぎつけた。
現在は4割ほどが県外からの利用者だという「MYOKO BASE CAMP」。観光ついでにテレワークやワーケーションといった形で施設を利用することで地域との結びつきを作り、戻った後も持続的な妙高市とのつながりを作るのが主な狙いだ。
「外の方はいろんなビジネスに結びつける嗅覚がある。こちらを拠点にした事業展開もいいし、東京や大阪などからリモートで仕事をしてもらう人を雇うとか、いろいろな形態が考えられる」
これまでに、約1万5000人が施設を利用したという。葭原さんは「MYOKO BASE CAMPを通じて、まちに新たな価値を生み出したい」と期待を寄せる。
「1+1が3とか4になるような化学反応が生まれると思っている。想像もできないようなことに繋がっていくだろうと。予想以上に多くの人が利用してくれているので、この流れを絶やさず、行政と一緒に新しい価値を作っていきたい」
（『ABEMAヒルズ』より）
