防衛増税はなぜ拙速な議論に？ 片山さつき議員「夏の時点で旧統一教会問題がここまで大きくなると予測していなかった」

　16日、政府は安全保障戦略を大転換し、防衛関連3文書を閣議決定した。最も重要な国家安全保障戦略では、中国や北朝鮮など周辺国がミサイル戦力を質・量ともに増強させる中、敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力を保有する必要がある」と初めて明記した。防衛力整備計画では、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入などに来年度から5年間でおよそ5兆円を計上するという。