話し合いよりも“根回し”に？ 防衛費“増税”大荒れだった議論「1週間しか時間がなかった」

　自民党と公明党が16日に発表した来年度の税制改正大綱。これによって国民の生活にどのような影響が出るのか。テレビ朝日・政治部の与党担当、平元真太郎記者に話を聞いた。
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「そもそも、与党には税制調査会という機関があり、翌年度以降の税制の改正方針をまとめています。政府は与党の税制改正大綱を基に法案を作り、翌年の通常国会で成立させ、この法律に沿って翌年4月に新しい税制が施行されます。今回の改正では、NISAにおける非課税期間の無制限化や投資上限の拡大、そのほか所得1億円を超えると税率が下がるいわゆる『1億円の壁問題』の是正、新興企業への支援やエコカー減税の延長なども決まっています」（以下、平元真太郎記者）