1日、アメリカ議会下院の外交委員会でTikTokの利用を全面禁止する法案が可決され、上院でも7日に超党派がTikTok禁止の法案を提出し、議論が進んでいる。
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動画投稿に情報発信、情報収集と若い世代の利用者が多いTikTok。中国系アプリであることから、アメリカはTikTokを通じて中国政府にユーザーの個人情報が抜かれることを危惧している。
日本でも、国民民主党が議員や秘書、党職員の業務用端末におけるTikTokの使用禁止を決定した。
はたしてTikTokは本当に危険なのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、国民民主党の玉木雄一郎代表と共に考えた。
アメリカでは、TikTokなどの外国製のアプリを一般人も利用禁止にする法案の審議が続いている。玉木氏は「アメリカに限らず、昨年末くらいからTikTok使用規制の動きは出ていた」と話す。
「アメリカのホワイトハウスは法案を支持している。かなり具体的に前へ進んでいくと思う。インド、カナダ、EUも公的な仕事をしている人のTikTok使用を禁止する動きになってきた。その中で『国民全員の使用を禁止する』と言っているのはインドくらいだが、アメリカがこれでTikTok全般の使用を規制すれば、かなり大きな動きになると思う」
なぜ、国民民主党は業務用端末でTikTokの使用を禁止にしたのか。
玉木氏は「FBIの長官も言っているように、セキュリティとプライバシー上のリスクが拭い切れない。懸念があるのであれば、我々は公的な情報を扱う立場なので、率先して検証したい。国会議員本人、秘書、党の職員といった方々が使っている業務用端末についてはTikTokのアプリケーションをダウンロードしていたら削除するよう徹底している」と説明する。
党内での反応はどうか。
「実際にやっているのは私くらいだった。それほど影響は大きくない。むしろ、それ以外のアプリケーションをちゃんと使ってネット発信してくれと言っているくらいだ」
玉木氏自身は、TikTokのプロモーション効果とリスクのバランスをどのように考えているのか。
「メリットはすごく大きい。私もやっていたが、若い人に届けようと思ったら他のSNSよりもTikTokだ。今はどうしても縦のショート動画だ。なかなか手放せないツールではある。ただ一方で、リスクを考えたとき、公的な仕事をしている人間は一線を画すべきだと思った。政府にも、もっと真剣に考えてもらいたい」
匿名のTikTok元従業員の証言によると、アプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドア（※他人の端末に不正侵入し、容易にアクセスできるようにすること）が存在するという。また「中国を拠点とする社員らが米国人のデータにアクセスする上で制限は『全く存在しない』に等しい」とも話している（米・Axiosより）。
スマートフォンにバックドアが仕込まれた場合、どうなるのか。エンジニア・ハッカーズバー代表の浜辺将太氏によると「位置情報やマイク、カメラなどの機能が乗っ取られてしまう可能性がある」という。さらに、遠隔から画面録画も開始できるため、プライベートなメッセージや入力中のパスワードが盗まれる危険があるとされている。
玉木氏の説明を聞いたパックンは「本当に国民が危険にさらされている状態であれば、アメリカやヨーロッパがどう動いても日本は国民を守るべきだ」と発言。「今のうちに早く禁止した方がいいのではないか」と指摘する。
玉木氏は「インドのように中国製アプリを基本的に全禁止するのは一つの考えだ」とした上で「いきなりそこに入るよりも、まず政府にしっかりと問題意識を持ってほしい」と訴える。
「政府は全く何も検討していない。まずは自分たちでしっかりと問題意識を持ってやらないと、政府に対しても厳しく迫ることができない。政府を動かす、あるいは問題意識を持ってもらうために、日本で初めて我が党が率先してやった」
リディラバ代表の安部敏樹氏は「TikTokをもし排除しようと思ったら、日本の場合、AppleやGoogleに対して、かなりコントロールを効かさないといけない。そのための法案をちゃんと作っていく必要がある」と話す。
「そもそも国際基準は戦略性をもとに作られている。欧州にしても、アメリカにしても戦略がある。それは米中戦争の話も含めて、いかに有利な状況を作っていくか。彼らが作った基準に合わせていくことが日本という国の戦略なのかどうか。ここは十分に議論の価値があると思う」
今後、国民民主党は、党の業務用端末を使ってTikTokの公式プロモーションは行わないという。一方で、個人用の端末は規制しない方針を明かしている。
玉木氏は「党内のルールは、アメリカやヨーロッパ、欧州委員会の基準に合わせて作った。我々としてはここがスタートで、今後はグラデーションを付けながら、だんだん規制を強くする方向に行くとは思う。9日の参議院の外交防衛委員会で、榛葉幹事長が質問して、政府にもしっかりした対応を申し入れた」とした上で、「こういうところに石を投げるのは我々の仕事だと思っている。先手でいろいろな問題提起をしていきたい」と述べた。（「ABEMA Prime」より）
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