背景に「防衛産業の衰退」？ 防衛装備移転三原則見直しで賛否

　日本を除くG7諸国がウクライナに対し戦車やミサイルなど、殺傷能力のある装備品を提供するなか、日本の防衛装備品輸出ルール「防衛装備移転三原則」の見直しが話題になっている。今後どのようになるのか、テレビ朝日 政治部 湯屋あかね記者に話を聞いた。
【映像】大規模な防衛・セキュリティ総合展示会の様子
「まず自衛隊が保持している武器や車などを防衛装備といいます。これを外国に渡すときのルールが防衛装備移転三原則なのです。1つ目では防衛装備の紛争地域への移転が禁じられております。2つ目は平和貢献や国際協力を目的とする場合は移転を認めるというルールです。3つ目は仮に日本からアメリカに渡し、更にアメリカが第三国に渡す際に日本の許可を得なければならないという移転先での管理の確保に関するルールがあります。