国内で初めて使用が了承された中絶薬。その価格をめぐってSNS上では「#中絶薬が10万円はありえない」が広がり、「罰金かなんかなの？」「保険適用して」など、反発の声が上がっている。
21日、厚生労働省の分科会はイギリスの製薬会社「ラインファーマ」の経口中絶薬の使用を了承した。日本で承認される初めての飲む中絶薬となる予定だ。薬の使用は入院が可能な病院に限られ、中絶が確認されるまで院内待機が求められる。
一方で、「薬価が5万円、診察料と合わせて10万円」という一部報道もあり、この価格にSNS上では「#中絶薬が10万円はありえない」が広がり、「海外では安価なのに…」「中絶費用に助成を…」「罰金かなんかなの？」「保険適用してほしい」などと、反発の声が上がっている。
費用が10万円という報道ついて、中高生に向けに性教育講演を実施しているNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「選択肢として認められても、必要な人がその選択肢にアクセスできなければ結局は選べないことになる」と指摘する。
「当事者に負担のかかる運用は安全な中絶を阻むハードルになりうる。WHOは、中絶薬を誰もがアクセスできる妥当な価格で設定すべき必須薬品としているので、この薬価は高い。サービスによって必要な人が必要な時に利用できる仕組みづくりが必要だ」
また、この経口中絶薬には保険が適用されないとのことだが。
「日本は中絶も避妊も保険適用ではない。それを保険適用にしていく、公費によるサポートを作っていくには政治の力も必要だ。一方で海外だと、中絶にかかる費用が全額健康保険でカバーされたり、中絶基金というのもある。また、サポートするファンドがあって、そこからの支援が受けられることもある。そのため、日本も価格を低くして、入手しやすくしていく取り組みが必要だ」
先進国の中で日本はこうした点の前進が遅いように思うが現状はどうか。
「経口中絶薬だけでなく、緊急避妊薬も薬局販売してほしいという要望はずっと出ているが、議論が進んでいない。そして、幅広く性について学べる機会を義務教育の中で行う取り組みも合わせて進めてほしい。私も中絶の経験があって、その時も費用が10万円以上したのだが、『高い』と思っていてもSNS上で発信することは罪悪感からできなかった。だけど、こういうことは“女性の健康と権利”の中で重要だと世の中の認識が広まって、盛り上がってきていることには希望を感じている」
そして、番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターとして出演した株式会社SchooのCCO・滝川麻衣子氏は、中絶の際にパートナーから同意書をもらうことについて言及した。
「選択肢が増えたということは歓迎すべきことだが、公費負担がまだ認められていないこと、女性が自分の体に関することを決めるときに制約があることに課題を感じる。しかし、諦めずに声をあげていくことがきっと前進につながる」
（『ABEMAヒルズ』より）
