出生数が80万人を割るなか、厚労省は「50年後に日本の人口が8000万人台に突入する」との予測を発表。もはや少子化対策は待ったなしだ。
そんな中、最近増えているのは“子どもは贅沢品”という声だ。背景には、子どもを一人育てるために3000万円〜4000万円必要という現実、賃金が上がらず物価だけ上昇している現状などがある。
Twitterでは「今の生活で子ども作るとか無理ゲー」「もはや産んだら子どもが不びんなレベル」「政府は本腰入れて少子化対策やれよ！」との声が見られる。
政府は異次元の少子化対策を進めているが、世間の反応は厳しい。3月、岸田総理は「2030年代に入るまでの、これから6年から7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と述べた。果たして、子どもは“贅沢品”なのか。ラストチャンスの今、考える。
■避けては通れない「お金の話」
『子育て支援の経済学』（日本評論社）の著者で、育児や教育政策などの経済分析が専門の東京大学大学院・経済学研究科教授の山口慎太郎氏は「非正規雇用が増え、物価も上がっている。そういう状況で結婚する、子どもをもつことに少し躊躇してしまうのはむしろ自然だ」との見方を示す。
番組が試算したところ、子ども一人当たりにかかる費用は、仮に4年制の大学に通わせた場合、全て公立で3000万円弱、全て私立で4300万円以上かかる。
山口氏は「食費・衣料費などがあるため、すべて公立のケースでも高い印象を受けるのではないか。大学4年分の学費負担が重くなるが政府は他の国のように本人が学費を払うという形も検討している。そうなると親の負担は軽くなるが、今度は子どもの『将来の負担』が重くなる」と指摘する。
紗倉まなは「こういう数字をバーンと出された時に、子どもを諦める人がいるのもすごく分かる。『産めば意外とどうにかなる。勢いでなんとか、大丈夫、育つから』というムードはもうない。産んでからはもちろんだが、産む前の不妊治療で何百万もかかる方もいる。また、『ある程度キャリアを積んで、出産して、職場に帰ってくると席がない』というケースも聞く。フリーランスの方やシングルで育てる方もいる。そのあたりのセーフティネットが足りていない」と述べた。
NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏は「ベーシックインカムのような制度を広げて、経済基盤を安定させることで出生率上昇につなげることはできるのか」と質問。山口氏は「セーフティネットを充実させることは非常に大事だ。そもそも人間として子どもをもつのは基本的な欲求。仮に仕事があまりうまくいっていなかったとしても、子どもはなんとか国が支えてくれる、子どもは勝手に育つと思えるような状況にしていかなければいけない」と答えた。
■「子どもを持ちたくない」のは女性？
欧米を見ても出生率は軒並み下がっている。この要因について「いろいろな国で状況を見ていると、『女性の方が子どもを持ちたくない傾向が強い』ことが分かった。子どもが生まれると、家はにぎやかになって楽しいかもしれない。一方で子育ての負担は女性ばかりにかかってしまう傾向がある。そのため女性は子どもをもつことにあまり前向きにならないのだ」と話す。
では、どうしたら「産んでみたい」と思えるのだろうか。
山口氏は「海外で比較的効果が高かったのは保育所の整備だ。女性が社会で活躍する前提で、かつ希望したら子どもを持てるよう環境を整えることが大切だ。また、子どもを持つことで生じるキャリア上のリスクを少しでも軽減するような育児休業や保育制度の充実も必要になる。習い事や塾などで発生する費用や送迎の負担も、公教育を充実させることで抑えられるかもしれない。そういった形に進んでいけば安心して子どもをもてるようになると思う」と述べた。
フリーアナウンサーの柴田阿弥は「日本にもバリバリ働きながら子育てをし、幸せに過ごしている女性はたくさんいる。そんな中、子どもを“贅沢品”と呼んでしまうと厳しい現実の中にいる方との間に分断が生まれてしまう。子どもを産み・育てたいという全ての人が安心して子どもをもてる社会になればいい」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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