アメリカで1960年代以降、差別是正などを目的に名門ハーバード大学をはじめ多くの大学がとっている、入試選考で黒人などの少数派を優遇する措置「アファーマティブ・アクション」。これが白人やアジア系への逆差別だとし、保守派が訴え。6月29日、連邦最高裁は「人種ではなく個人として評価されるべき」とし、優遇措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を下した。