性同一性障害と診断されていた経産省の職員が庁舎内で女性用トイレの自由な使用が認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されたことを不当だと訴え、国に処遇改善などを求めていた裁判。11日、最高裁が初めての判断を下した。