経産省トランス職員が逆転勝訴も「自認だけでいい」ではない？ 性的少数者と職場環境の未来は

　性同一性障害と診断されていた経産省の職員が庁舎内で女性用トイレの自由な使用が認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されたことを不当だと訴え、国に処遇改善などを求めていた裁判。11日、最高裁が初めての判断を下した。
【映像】2015年に提訴した原告の経産省職員
　一審の東京地裁は「女性用トイレの使用制限は違法」だと認めた。しかし、二審の東京高裁は「適法」だとする判決に。職員側の上告で、争いは最高裁の場にもつれ込んだ。争点となったのは、「トイレの使用制限は問題ない」とした、人事院の判断が違法かどうか。注目された判決は、「著しく妥当性を欠いたもの」として違法性を認め、職員側の逆転勝訴を言い渡した。