女性として生活しているトランスジェンダーの経産省職員が、職場で女性用トイレの使用を制限されたとして国を訴えた。この裁判は7月11日、最高裁で違法とする判決が出た。なぜこの裁判は世間の注目を集めたのだろうか。
「私のアイデンティティーは女性です。男と女の中間ではなく、女性です。私は男性という社会的な枠から女性という枠に移りたいだけです。そして今は社会的には女性として認識されています」（原告・経産省職員）
原告は経産省職員でトランスジェンダーの50代。職場で女性用トイレの使用を制限されるのは不当だと国を訴え、約8年の法廷闘争の末、最高裁の判決で逆転勝訴した。
原告は2009年、性同一性障害と診断され上司に相談。健康上の理由から性別適合手術は受けられず、戸籍上は男性のままだが、職場での説明会を経て、女性用の休憩室や更衣室の利用が認められた。
しかし、トイレについては普段の職場から2階以上離れたところを使うよう求められた。原告は国家公務員の人事管理を行う人事院に利用制限の改善を求めたが、断られる形になった。
裁判では、国のこの判断は違法かどうかが争われ、一審は違法、二審は適法とした中で最高裁判決を迎えた。結果は二審を覆し、「国の判断は他の職員への配慮を過度に重視し、妥当性を欠く」と結論付け、違法と判断された。
性的少数者の職場環境に関する裁判で、最高裁が初めて判断を示す例になった。
そんな中、裁判を終えた原告側の原島有史弁護士からはこんな声が聞かれた。
「Twitterなどで『これを認めたら明日から“自分は女性だ”と言ったら女性トイレに入れるんだ』といった言説をよく見かけるが、我々はそんなことを一度も主張したことはありません」
極論にも聞こえるこうした主張はなぜ減らないのか。自身もトランスジェンダー当事者である仲岡しゅん弁護士も、今回の判決でそうした誤解が広まることを懸念しているという。
「今回の判決が出たことで誤解が生じかねない。『今日から俺、女』と言ったら女子トイレを使えるみたいな。そうではない。実は（今回の判決は）別に画期的ではない。トランスジェンダーや性同一性障害だったら『無条件で誰でも』女性用トイレの使用を認めるという判断ではない。個々の具体的な状況や性別移行の対応、施設の性質などから、本件に限って、女性用トイレを使わせないのは不合理であるという判断がなされた判決です。他の当事者なら同じようにいくか、他の役所や企業なら同じようにいくかは別問題」
原告は、こうした声に対して「大事なのは、自認する性別に即した社会生活を送ることであって、トイレやお風呂など矮小化して議論すべき問題ではない」と話す。
「トランスジェンダーのことを語ると『トイレやお風呂はどうするんだ』という意見が出る。しかし、LGBTの問題を議論するとき、トイレ・風呂場・更衣室、そこだけの問題ではない。誹謗中傷や笑いの種にされてしまったり、当事者の未成年の子が将来のロールモデルを描けなかったり、周囲の心無い言葉に傷ついたり。トイレの問題にLGBTの問題を矮小化しようとする発想から、まず抜け出す必要があるのではないか」
（『ABEMAヒルズ』より）
