“サラリーマン増税”は時間の問題？総理は否定も「言葉が定義されていないからいかようにもできる」「政府税制調査会を動かしているのは財務省」元官僚が語る未来予想図

　25日、岸田総理はいわゆる“サラリーマン増税”について「全く考えていない」と否定したが、ネット上では「白々しい」などの声も挙がっている。
【映像】実際のところ、サラリーマン増税はいつ？
　発端となったのは先月30日、政府の税制調査会がまとめた今後の税制に対する答申だった。そこで指摘されたのが、サラリーマンの優遇。答申では「他の主要国に比べ給与所得控除が手厚い」とし、退職金への課税が優遇される制度や、通勤手当に対する課税を見直すことなどが盛り込まれていた。