日本維新の会・馬場伸幸代表による「なくなったらいい政党」発言が注目を集めるなか、今度は日本共産党・小池晃書記局長が“政党相関図”を公開した。
「自民党・公明党は今の政権党。いまの政権がやってることは、マイナンバーカードに一体化して保険証を廃止するとか、むちゃくちゃですからね。景気対策もろくにやらないし。正面から対決するということ」小池氏は、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党と、いずれの方向も「対決」と書かれている理由をこう説明する。
維新は馬場代表が「第2自民党」と位置づけているため、自民党と「同じだから対決」。国民民主党も「最近は自民党と、ほとんど国会では同じ行動を取っている」として、「そういった政党とは、正面から問題点を指摘して対決する。『なくせ』とは言っていない」と主張した。
そして、“?”マークが記されている立憲民主党については、「政党のなかでは政策的に一致するところが多い。国会でも法案では、同じ態度を取ることが多いですから、協力関係を僕らはできると思っているんですけど、立憲民主党の方が選挙協力はしないとおっしゃる。だから“?”。ぜひ“?”じゃなくて、“協力”にしていきたい」と小池氏。
元日本テレビ解説委員でジャーナリストの青山和弘氏は「他党とも協力して社会を変えていくと言っても、協力する相手がなければそれも机上の空論になってしまう」と切り出し、立憲民主党内には共産党に対するアレルギーもあるとしたうえで、「共産党に変わっていく姿勢が見えないと、立憲との関係も難しいままになる可能性がある」と私見を述べた。
さらに青山氏は、「比例代表の得票数がどんどん減り、このままだとジリ貧になる可能性があることを共産党の人もわかっている」として、志位和夫委員長の在任期間も長くなっていることもあり「このあたりで変えていこうという動きが、そろそろ顕在化するのではないか」と推測した。
これに対して、小池氏は「変わる努力はしているし、実際変わってきている」と反論。「2015年まで国政選挙での協力は、一切行ってこなかった。それ以来、安保法制で協力して国会で頑張った経験を経て、野党で力を合わせないと(いけない)と。とくに小選挙区制では1人しか選べないから、候補者を一本にして、自民党・公明党を少数に追い込んでいこうとなった」と述べた。
とはいえ野党共闘するうえで政策の違いはあると言い、「だから“一致するところ”でやろうと話し合いを続けているし、協力関係が始まって以来、いままでにないくらい野党、とくに立憲民主党の皆さんと話す機会は増えた」と振り返った。
(『ABEMA的ニュースショー』より)
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