先月、イギリスのベン・ウォレス国防相が政界引退の意向を示した。ウクライナ支援をリードしてきた人物の決断に、大きな衝撃が走った。
【映像】「エッフェル塔」ポーズに批判殺到 政治家のSNS炎上事例（画像あり）
政界を去るのはウォレス国防相だけではない。実は今、イギリスでは政治家の引退ラッシュになっている。
国のコロナ対策に尽力した、ハンコック元保健相、ジャビド元保健相、ラーブ前副首相などが続々と「次の総選挙は出馬しない」と表明。7月中旬の時点で、下院定数650中、68議員が不出馬を表明し、その多くは30代、40代の若手議員だった。
なぜ、こんなに多くの議員が辞めてしまうのか。イギリスのタイムズ紙は「国民からの幻滅や信頼感の低下、選挙での保守党の大敗予想などの影響がある」と報道。加えて「SNSのストレス」が問題視された。
今や当たり前になった政治家のSNS投稿。だが、寄せられるのは、数々の中傷コメントだ。中には家族にまで中傷コメントを送られた議員もいるという。タイムズ紙は「有権者にサボっていると思われないように、外出中の写真を常に投稿をしなければならないと感じている」と指摘。去年のBBCの分析によると、イギリスの国会議員に送られてくる攻撃的なコメントは、1日に3000件以上だという。
ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、立憲民主党・衆議院議員の米山隆一氏は「SNSでは見ず知らずの人なのだから、もうちょっと礼儀を考えてほしい」と話す。一方で「発信できる喜びも感じている」という。
「『お前、そんなによくやるな』と言われるが、僕は政策について、唾が出るように言いたいことが山ほどある。炎上は嫌だが、発信できてむしろありがたい。そういう人が政治家をやるべきだと思うし、嫌だと思う人は、そもそも政治家に向いていないのではないか」
自民党・岐阜県議会議員の今井るる氏は「SNSは手段だと思う」と主張。「目的はいかに自分たちの活動を伝えて、支援者や賛同者を増やしていくかだ。SNSは必須ではないと思うが、メリットとデメリットを考えて使う必要がある。議員を辞めたほうがいいとは思わない」と話す。
ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は「SNSなしで当選する政治家は2世議員と芸能人だけだ。新人は誰にも存在を知られていない。一回も政治家になった経験を持たない人が、SNSなしで当選するのは不可能だ」と話す。
また、ひろゆき氏が「今井さんは元々立憲民主党だったのに、自民党で出馬した。支持していた人は『いやいや、それは裏切りだろう』と思う。本人の行為と誹謗中傷がごっちゃになっているのでは？」と指摘すると、今井氏は「確かに政治家本人の行為によって起きているのもあるが、SNSそのものが悪いのかどうかは別だと思う」とコメント。
今井氏は「誹謗中傷がひどい時は街頭演説も怖かった。家族にも嫌がらせの電話やLINEなどが送られてきた」とした上で「政治家や芸能人なら叩いていいという風潮がある。私も叩かれる覚悟でやらなくてはいけない。ただ、それを周りが助長するのは違う」と述べる。
議員のSNS運営をサポートするようなアドバイザーはいないのだろうか。米山氏は「そこまでのスタッフをつけられる議員はいない」と回答。「残念ながら、優先順位としてはSNS対策は自分でやるしかない。僕はいかに自分に親しみを持ってもらえるか、考えて運営している。いやらしい言い方かもしれないが、やっぱりプロデュースしたい自分像があるわけだ。SNSはPRの場なので、議論できない人の罵詈雑言があふれたら自分のPRにならない。そういう人はブロックする」と話す。
一方で、ひろゆき氏は「ブロックはよくない」と主張。
「政治家でデマを流す人がいる。SNSでバンバン発信して、正論をブロックする議員が生き残ると、信者も信じ続ける。結果的に、ブロックしまくる嘘つきだけが政治家として残るから、僕はよくないと思う。『合理的に議論すべき』と思うなら、ブロックをしないで『きちんと議論しよう』と言うべきだ」
これに対し、米山氏は「それは単なる建前だ」と反論。「現実問題として誹謗中傷する人は世の中にいっぱいいる。だから、ブロック機能ができた。そもそも最初から上品に議論してくれるのであれば、この機能はない」と指摘する。
今井氏は「例えば、Facebookはほぼみなさん実名でやっている。友達申請をしないとやり取りできないようなものもある。政治家は誰の方向を向いているのか。有権者や支援者だ。私の場合は岐阜県民や多治見市民のみなさんだ。SNSは、そういった方々とやり取りをするためのツールだ。日本の全員とやり取りできるほど、今の政治家に余裕はない」と述べた（「ABEMA Prime」より）
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