物価上昇が続く中、日銀はインフレ「2％」目標を維持し続けている。すでに2％を大幅に超えて値上げされる商品も数多くある中、この目標にどんな意味があるのか。上がらない給料との開きはどう解消するのか。これからの日本経済について、8日の『ABEMA Prime』で専門家を交え議論した。
6月の実質賃金は前年同月比で1.6%減少し、15カ月連続のマイナスとなった。これは労働者が実際に受け取った給与から物価変動の影響を差し引いたもので、厚生労働省は物価の上昇が賃金の伸びを上回っているとしている。
そんな中、エコノミストで投資スクール「複眼経済塾」の塾頭を務めるエミン・ユルマズ氏は「賃金は上がると思う」との見方を示す。「一番感じられるのは観光だろう。これだけ日本に人が来て、観光インフラはほぼパンク寸前だ。労働力を引きつけるためには時給を上げなければならず、企業もそれ以上に儲かると思えばやる。なぜ踏み切れないかというと、“いったん上げたら戻せない”と思っているからだ。ファーストリテイリングのようなオーナー企業はズバッと判断できるが、サラリーマン社長だと未来に対する不安があるのだろう」。
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、物価上昇に対する“負のイメージ”について警鐘を鳴らす。「物価が上がった時に必要なのは、“物価を上げるな”という反応ではなく、“その分給料を上げよ”と要求することだ。メディアは、“この会社はこの状況でも値段を下げている”と紹介したり、安い商品を探すことばかりしている。もとを正すと1970年代の石油ショックの頃、1年で20～30％も物価が上がって大騒ぎになり、メディアの中に“物価高は悪だ”と完全に刷り込まれてしまったことが、半世紀経ってもいまだに尾を引いている」と指摘する。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「若い人は人手不足の影響で給料が上がっているが、50代～60代は大変な状況だ。役職定年が来たりする一方で、子どもの学費なども上がっているから出ていくお金はすごく増えている」とした上で、「この先10月から大変なのが、電気・ガス・ガソリンの補助金が切れること。ガソリンは1リットルで10円上がる。インボイス制度も始まって、自営業者の方は消費税の負担が増える。今のうちにきちんと手を打っておかないと50～60代は特に大変だ」と危機感を述べた。
エミン氏によると、日本は、景気が悪化してもそこまでのデフレにならない、「人をクビにしない独特の経済構造。一種の社会主義だ」との見方を示す。「大きく動かないという意味では安定性をもたらしている。アメリカだったら給料どころか、ばっさりクビを切られるような話だ。そういうことも含めて、日本の良し悪しを再度評価しないといけないのではないか」と投げかけた。
その一方で、「間違った薬を20年間も飲み続けないだろう」と苦言も呈した。「日本がデフレになっているのは、増税と社会保険料で可処分所得が減っているから。インフレにするには、学費をタダにして学生が返済する奨学金をなくして消費に回してもらったり、消費税を引き下げること。デフレ的な財政政策をしている中で、金融緩和だけをやってもインフレにならないのに、同じことを20年懲りずにやり続けている。何のためにやっているのかをもう一度問うたほうがいい」
では、日本を経済面から押し上げる起爆剤のようなものはあるのだろうか。佐々木氏は「日本はものづくり大国だとずっと言ってきたが、電気やエレクトロニクスはもう全然ダメになってしまった。逆にいうと、国内の至るところに観光立国としてコンテンツになりそうなものはたくさんある。体験型の消費もいっぱいできる。時代に合わせて、国として一番可能性がありそうなところに投資をしていくという機動力が大事だと思う」との考えを述べる。
エミン氏は「まずアメリカと中国の新しい冷戦構造の中で、日本にサプライチェーンが戻ってくるのは完全に起こることだと思っている。2つ目に、日本のソフト・パワーが増している一方で、観光資源を活かしきれていない部分があること。3つ目は、まだあまり見えていないが、香港に変わって日本がアジアの金融ハブになると思っている。金融貿易と観光のハブ、日本はそういった成長ストーリーを描けるし、ポテンシャルもあるはずだ」とした。（『ABEMA Prime』より）
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