年収2000万円でも海外留学はギリギリの時代、国際体験は“国・自治体の負担”でするべき？港区立中学校の修学旅行＝全員シンガポールの是非を考える

　東京・港区が「来年度から全ての区立中学校で海外への修学旅行を実施する」と発表した。まずは「言語の重要性に対する認識を深める」「国際人の育成」などを狙ってシンガポールへの3泊5日となる。事業費はおよそ5億円余り、一人あたり68万円を港区が負担するという。

【映像】なぜ？年収1000万円では海外留学は無理？

　これを受けてネットでは、「未来を担う子どもが他国や日本の良いところも悪いところも体験できるって素晴らしいよね！」「若者はどんどん海外に出ていくべきです」「港区とは言え、別に海外にしなくても…」「格差社会っぷりにびっくりする！」など賛否の声が上がった。

『ABEMA Prime』では「修学旅行で海外に行く必要性」と「費用負担」について考えた。

　高校時代の修学旅行がシンガポールだったというNPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏は「現地に2週間行ったが、インターン先はJETROの事務所のような場所、そして週末はボランティア活動をしていたので『研修旅行』みたいなものだった。観光ではなかったので、豊かな国と言われるシンガポールにおける貧困層の暮らしなど、『現実との格差』を目の当たりにできた」との見解を示した。

　その上で、大空氏は「団体旅行的にみんなが、同じような行程というのは、学びの機会が少ない。だから現地に着いたら『あとは全部自分たちでやってもらう』という形はどうだろうか。今はスマホ1台あれば、リサーチもアポも自分で何とかできる。そのための英語教育をするべきで、『応用の機会』として活用すべきだ」と、現在の修学旅行の見直しを提言した。

　ジャーナリストの堀潤氏は「国費で全員海外に行けるようにしたほうがいい」と提案した。

「年末に岡山県知事と一緒に留学フェアを行ったが、年収1000万円の家庭でも海外留学は無理、2000万円でもギリギリ。知事も『自治体・国の力を借りないと難しいだろう』と話していた」（『ABEMA Prime』より）