小学校は「プール離れ」の方向へ　高額な補修費用、教員の負担大で外部委託も増加「時代が変わったな」

　小学校の「プール離れ」が進んでいる。

　今年5月、川崎市内の小学校で5日間プールの水が出しっぱなしになるというミスが発生し、川崎市は水道代190万円のうち、半分の95万円を校長と教師に賠償請求した。大きな話題を集めたが、実は今回に限らず、近年の小学校のプール管理を取り巻く問題は複雑なのだという。

　25メートルプールは1回の水の入れ替えで約20万円。さらに24時間ろ過機を稼働させ、消毒用の薬品代なども含めた費用は数十万円かかる。

　高額な維持費・補修費に加え、使用頻度の低さ、対応に不慣れな教師への負担などから、最近叫ばれているのは「学校内プール不要論」だ。小学校の屋外プール設置率は2018年の94パーセントから、2021年には87パーセントと減少傾向で、今年7月にはプール製造大手のヤマハ発動機がプール事業から撤退することを発表。顕著にプール離れが進んでいる。

　プールの授業そのものを外部の施設で行ったり、専門のインストラクターが教えるといった小学校も増えており、ある調査によれば「外部委託の費用と学校内での維持費はさほど変わらない」との報告もある。

　プールのない小学校に勤める茨城県の小学校教師は「今年は近くの民間のプールを借りて授業をした。命を預かる授業なので神経は使うが、だからといって（プールの授業が）ないほうがいいってことにはならない」と訴えた。

　千葉工業大学の福嶋尚子准教授は、これまでのプール教育のあり方について、プールサイドが熱くて子供が火傷してしまうことや、水質が悪くなるという理由で日焼け止めの使用を禁止されること、熱中症の危険性などを例にあげ「根本としては昭和に近い状態でしか水泳の授業ができないという現場になってしまっている」と説明した。

　国際政治学者の舛添要一氏は、自身が子どもだった60年以上前を振り返り「プールのためのお金を積み立て、卒業後にやっとプールができた」というエピソードを披露。「（プールが）あるということが夢だったので、時代が変わったなという感じがする」とコメントした。

　千原ジュニアは、学校によっては年に3回しかプールの授業がないことを知ると、「そのために維持して……ということになってくると、それなら誰かに委託してとか」と、外部委託も視野に入れるべきだと私見を語った。

（『ABEMA的ニュースショー』より）