「性風俗」の持続化給付金訴訟、2審も敗訴　世論は給付に賛成が35％でも「国民の理解が得られない」理由に

　性風俗店の経営会社による「持続化給付金」訴訟は一審に続き、二審も敗訴となった。 
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　新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが半分以下になるなど、事業が困難になった会社に対して給付された「持続化給付金」。関西にある性風俗店の経営会社が申請したところ、対象から除外。これは憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、国などに対し未払いの給付金を求める裁判を起こしていた。