“文科省 vs 財務省” 教師不足めぐり真っ向対立　財政審委員「ふわっとした予算要求をして、後から国会議員が乗り込んでくることが他の役所より多い」

　この夏、文科省が計上した来年度予算の概算要求は5兆9216億円。内訳を見ると、教員定数を増やすために128億円、給与アップのために8億円、授業以外の仕事をサポートする教員業務支援員については今年度の倍以上となる126億円を計上。教員の勤務環境の改善に重点が置かれるものとなった。
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　しかし10月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は「『ヒト』も『カネ』も『モノ』もではなく、いかに持続的・効率的に学校運営を図っていくかを検討すべき」と指摘。つまり学校運営について、厳しい財政状況の中であれもこれもではなく、効率的なのかどうか精査すべきだとした。また、人手不足は多くの業種の共通課題であることや、教員の給与が一般行政職より高いとした上で、負担に応じたメリハリある給与体系の必要性などが議論された。