秋の臨時国会で岸田総理が表明し、議論の焦点となっているのが減税だ。「所得税・住民税の減税によって、2年間の税収増加分を還元することで、この物価高に対して支援を行う」。具体策として、1人あたり4万円の定額減税を行い、低所得世帯については1世帯あたり10万円を給付するという案になっている。