身元判明も“引き取り手のない遺骨”が増加 「生きているうちに」市職員が語る、無縁遺骨にならないために出来ること
【映像】「無縁遺骨」が納められる場所
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 昨今、身元が判明しているにも関わらず、“引き取り手のない遺骨“が増えているという。
     
【映像】「無縁遺骨」が納められる場所
 
 もし今、あなたが亡くなったら、誰が遺体や遺骨を引き取ってくれるか——。
 街頭で話を聞くと、「まだ考えてない」「子どもに伝えている」「整理整頓してある」「ちょっと心細い」といった様々な反応が返ってきた。
 総務省の調査によると、身元が判明していながら、引き取り手がいないまま全国の市町村が保管している遺骨は、全国で約5万4000柱(2021年現在)にのぼる。

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 11月1日、愛知県岡崎市の廃業した葬儀業者の建物から、腐敗した遺体が2体見つかった。取材によれば、どちらの遺体も身寄りがないとして、愛西市と碧南市が引き取り手を探していた。市から一時預かりを依頼された業者が、保存場所を確保できず、遺体が発見された元葬儀社の建物を使用したのだという。元葬儀社は「数年前から普通に行われていた」としているが、なぜこうしたことが起きたのか。
 身寄りのない遺体は、一般的に行政が引き取り、税金で火葬される。しかし碧南市では、身寄りのない遺体が、今年だけで10体あるといい、今回は確認などに時間を要した結果、腐敗が進んだとみられる。「同業からしたら、お預かりしている遺体が腐敗しちゃったなんていうのはあり得ない」と語るのは、佐藤葬祭の佐藤社長だ。
 
「身寄りのない遺体というのは、身元確認まで時間がかかることはある。ただ警察は『事件性はない』と言っていたが、これは被害を届け出る人がいないだけ。もし遺族が被害として訴えれば、十分立件できるような問題」(佐藤葬祭代表取締役・佐藤信顕社長)
 
 身元がわかっていても、引き取り手のない遺骨が眠る場所が、神奈川県横須賀市にある。市担当者に案内された場所には、約300柱の遺骨が納められていた。
 
「役所で2〜3年調べて、まったく引き取り手が出てこない方々を持ってきて安置する。あくまで引き取り手が出てくれば、お返しするという『一時安置』だが、『ずっと一時安置』という形」(横須賀市終活支援センター・北見万幸福祉専門官)

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  遺骨の多くには、故人の名前が書かれている。身元がわかっているのに、誰にも引き取られない現状。その背景には、引き取り手に連絡すらできない事情もあるという。「結局ロックがかかる。電話番号が分からないのは致命的」と、北見氏は語る。

    身元が判明したとしても、スマートフォンがロックされていると、連絡先にたどり着けないのだという。引き取り手のない遺体は、市が葬儀社などに依頼して、一定期間保存する。期間を過ぎても引き取り手が現れないと、火葬して遺骨は市役所に運ばれる。市役所内には現在、引き取り手を調査中の遺骨が約150柱保管されている。

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 北見氏らは横須賀市で、生前から自らの死後についてサポートする取り組みを行っている。きっかけは、引き取り手のない故人の部屋で見つけた手紙だった。葬儀費用が15万円しかなく、無縁仏にしてほしいとの文面に「(手紙の)持って行き場がなかった。相談窓口があれば言えた」との思いを強くした。北見氏は「生きているうちに聞かないとダメ」と、今を生きる人々にアドバイスする。
     
 この話題に対し、元衆議院議員の宮崎謙介氏は、墓地埋葬法などの関連法律が昭和23年(1948年)から「一切いじられていない」という現状を説明する。
 
「社会のあり方も変わってきて、『家で家族に囲まれて亡くなる』ことを前提とした、いまの孤独死をまったく想定されていない時代背景。法律の話からすると、法務省、厚生労働省、総務省の3つの省庁に横断的にまたがっている。こういう問題は1つの省庁の中で完結するものはどんどん進むが、またがった時はなかなか進まない。本当は関心を持った政治家が各省庁を調整し『法律変えましょう』とするが、それがなされていなくて各自治体任せになっている」(宮崎謙介氏)
 
 脚本家・演出家で独身のマンボウやしろ氏は、「まったく他人事ではない」と語る。よく若年層の「恋人いない率」が話題になるが、40〜60代の「元気だが恋愛はしない人たち」が、一番準備しなければならないのではと指摘する。
 
「独身で、たまに心臓が寝ているときに痛い時なんか、めちゃくちゃ怖い。親戚や家族とも、こまめに連絡を取っているわけではないし、仕事が3日間なければ、3日間誰も来るわけない。母には『お墓を頼む』と言われているが、自分の代でお墓を閉じる感じがあることすら伝えられない。苦しい…この話題」(マンボウやしろ氏)
 
(『ABEMA的ニュースショー』より)

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