“給与の矛盾”解決のため40〜50代には泣いてもらう？「60歳で年収100万円減問題」を考える

　60歳を機に給料が激減する“60歳の崖”。この問題について、株式会社「キャスター」の元取締役で働き方を研究する「Alternative Work Lab」所長・石倉秀明氏が自身の見解を明かした。

　石倉氏は「日本の職場では、年齢と性別による差別が残念ながら存在している」と指摘。次のように述べる

「定年まで働いた後に再雇用された際、年収が半分や6割に下がるというのはよくある話だ。“よくある”という時点で年齢による差別が一般的に見られていたというのが現状だろう。日本に昔から存在している『年功序列により給与が上がっていく制度』が実態の生産性と合っていないため、定年後に給与を下げざるを得ない状況が生まれているのではないか」

　続けて、石倉氏は「役職定年制も同様の問題を抱えている」といい、企業側の改革が必要であることを強調した。

「役職が上がるか下がるかで給料が変わる制度自体を変えなければ、同じ問題は起こるだろう。企業の本音としては、給与体系を変えなければならないという意識はあるはずだが、問題はどのように変えていくかだ。10年ほどの長い時間を掛けてジョブ型に変えていく“ソフトランディング”のような方法を取るのか、役割に応じた給与形態に一気に変更して、退職金を多く渡すから今の40～50代には泣いてもらうというような“ハードランディング”な方法を取るかの2つしか今のところはないかなと思う」

（『ABEMAヒルズ』より）